料金案内

料金はすべて税込表示です。業務量・規模によって変動する場合がありますので、詳しくはお気軽にご相談ください。

掲載料金は、2026年10月15日以降にお申し込みいただく新規契約に適用します。既存のお客様は、現在の契約条件を継続します。

税務サービスの料金

担当事務所:芹川祐理子税理士事務所

顧問料に含まれるもの・別料金となるもの

月額顧問料に含まれます

各プランに応じた税務相談、記帳内容のチェック、面談、経営支援等と、届出書の作成・提出が含まれます。

別料金となります

  • 決算・確定申告料(年1回) 料金を見る
  • 消費税および地方消費税の申告 料金を見る
  • 記帳代行 料金を見る
  • freee会計以外の会計ソフトをご利用になる場合会計ソフト対応料:2,200円/月(税込)

年1回の決算・確定申告(法人の場合は決算書の作成と法人税等の申告)は、月額顧問料には含まれず、下記の決算・確定申告料(基本月額顧問料と売上規模加算の合計額の5か月分)を別途申し受けます。

顧問料は、お客様ご自身で会計ソフトへ入力いただくことを前提としています。会計ソフトの導入・操作はサポートします。記帳代行をご希望の場合は、別料金となります。freee会計以外の会計ソフトをご利用の場合は、上記の会計ソフト対応料が別途発生します。

個人顧問契約

      法人顧問契約

          決算・確定申告料(年1回)

          決算・確定申告料は、月額顧問料とは別に、年1回申し受ける料金です。

          決算・確定申告料は、基本月額顧問料と売上規模加算の合計額の5か月分です。記帳代行料・会計ソフト対応料・その他オプション料は算定に含みません。消費税申告は別料金です。

          • 個人・法人ともに、消費税および地方消費税の申告は別料金です(消費税申告の料金)。
          • 「5か月分」は料金の算定方法を示すもので、5か月の契約期間や月割りの料金を意味するものではありません。
          • 決算・確定申告料は、顧問契約の月数による月割りを前提としない料金です。
          • 年度の途中からご契約いただく場合で、契約開始前の帳簿の確認・修正が必要なときは、別途お見積りとなります。
          • 「〜」の付いた料金は最低料金です。取引量や申告内容により変わる場合があります。

          顧問料シミュレーター

          毎月かかる費用(顧問料・記帳代行・会計ソフト対応料)と、年に1回などの頻度でかかる年次・スポット費用(決算・確定申告料・消費税申告・年末調整・支払調書・償却資産税申告)を分けて、通常の年間顧問契約の概算を表示します。表示金額は、「〜」の付いた料金を最低料金で計算した概算です。

          法人成り支援プラン

          個別にお見積りする税務サービス

          次のサービスは、ご相談内容や規模をお伺いしたうえで個別にお見積りします。

            オプション・スポット料金

            会計・経営支援の料金

            担当事務所:芹川祐理子 公認会計士・行政書士事務所

            会計・経営支援は、ご相談内容・対象範囲に応じて個別にお見積りします。

              行政書士サービスの料金

              担当事務所:芹川祐理子 公認会計士・行政書士事務所

              行政書士サービスは、手続の内容に応じて個別にお見積りします。

                紛争性のある法律問題は弁護士、不動産登記は提携専門家(司法書士)、社会保険は提携専門家(社会保険労務士)と連携します。行政書士サービスを見る

                ご確認ください

                • 料金はすべて税込です。
                • 掲載料金は、2026年10月15日以降にお申し込みいただく新規契約に適用します。既存のお客様は、現在の契約条件を継続します。
                • 業務量・規模により変動する場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
                • 複数の分野にまたがるご依頼は、担当範囲と契約先の事務所を明示したうえでお見積りします。
                • 全国オンライン対応。綾瀬事務所へのご来所は事前予約制です。訪問による対面相談は大田区・池上エリアを中心に承ります。その他の地域への訪問は、交通費を別途申し受けます。
                • 登記は提携専門家(司法書士)、社会保険・労務は提携専門家(社会保険労務士)、紛争性のある案件は弁護士と連携して対応します。